住宅用の太陽光発電・蓄電池に使える補助金を、国・都道府県・市町村の3段階で整理しました。地図の数字は、いま受付中の補助金の件数です。すべて自治体・省庁の公式ページで確認した内容だけを載せています。
最終更新：（2026年度（令和8年度）の情報）
都道府県をタップすると、その県と市町村の補助金一覧に進みます。右上の数字は受付中の補助金の件数（県の制度＋調査済み市町村の制度）です。
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件数は、当サイトが公式ページで確認できた範囲の数です。まだ調べていない市町村の制度は含みません。
受付中の制度のうち、受付終了日が近い順に並べています。予算に達した時点で、これより早く終わることがあります。
国の制度は、住んでいる地域に関係なく全国で使えます。都道府県・市町村の補助金と重ねて使えるかどうかは、制度ごとに決まりが違います。
出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】（2026年11月13日確認）
出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】（2026年11月13日確認）
出典：令和8年度 新築戸建ZEH｜ZEH Web（SII）（2026年11月13日確認）
出典：SII｜事業トップ（令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業）（2026年11月13日確認）
出典：令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金｜次世代自動車振興センター（2026年11月13日確認）
一般的な流れです。順番や必要書類は制度ごとに違うため、申請の前に公式の手引きを確認してください。
国・都道府県・市町村の3つを確認します。それぞれ別の制度なので、条件が合えば重ねて使える場合があります。
補助の対象になる機器・工事かどうかを、施工業者と一緒に確認します。登録業者での工事が条件の制度もあります。
多くの制度は、契約や着工の前に申請が必要です。先に工事を始めると対象外になる制度があるため、順番を必ず確認します。
交付決定の通知を受け取ってから、契約・工事に進みます。
工事が終わったら、領収書や写真などを添えて期限までに報告します。
審査のあと、指定した口座に補助金が振り込まれます。
来年度の予算や法改正など、これからの動きを公式資料から整理しました。予算案は国会で成立するまで確定ではありません。
予算2026年8月公表（令和9年度概算要求）
環境省は令和9年度概算要求で、GX志向型住宅（脱炭素志向型住宅）の新築支援として500億円を新規に要求している。要求資料に示された補助額は、地域区分1〜4で115万円／戸、5〜8で100万円／戸。主な要件は断熱等性能等級6以上、再エネ等を含む一次エネルギー消費量削減率100％以上、HEMSの導入など。対象は予算案の閣議決定日以降に工事着手したものに限るとの注記があり（予定扱い）、金額や要件は今後の予算編成で変わる可能性がある。
予算2026年8月公表（令和9年度概算要求）
国土交通省住宅局は令和9年度概算要求で「みらいエコ住宅2027事業」を新規事業として掲げ、概算要求額は2,000億円（このほかGX経済移行債がある）としている。ZEH水準の省エネ性能を持つ住宅の新築と、既存住宅の省エネ改修等を支援する事業を創設する内容。
予算2026年8月公表（令和9年度概算要求）
ZEH支援などを含む「住宅の脱炭素化促進事業」の令和9年度要求額は125億円（前年度80億円）。要求資料では、新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援に「過去に採択された案件の継続分に限る」との注記がある。新築集合住宅のZEH-M化、既存住宅のZEH化改修、断熱リフォーム支援は引き続き盛り込まれている。実施期間は令和8年度〜令和10年度。
予算2026年8月公表（令和9年度概算要求）
先進的窓リノベ事業にあたる断熱窓改修の支援について、環境省は令和9年度概算要求で980億円を新規に要求している。太陽光発電は対象ではないが、住宅省エネ支援の継続を示す動きである。
予算2026年8月公表（令和9年度概算要求）
「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」の令和9年度要求額は280億円（前年度70億円）で、2年間で総額510億円の国庫債務負担とされている。補助対象は地方公共団体と民間事業者・団体等で、補助率は計画策定9/10、設備等導入2/3または3/4。資料上、個人の住宅向けの補助ではない。
予算
内閣府の「経済対策等」のページで確認できる最新の対策は、令和7年11月21日閣議決定の「『強い経済』を実現する総合経済対策」で、2026年11月13日時点では令和8年秋の新しい経済対策は掲載されていない。現行の住宅省エネ2026キャンペーンやDR蓄電池・V2H補助は令和7年度補正予算によるもので、次の補正予算で後継事業が示されるかどうかは今後の発表を待つ必要がある。
出典：経済対策等（内閣府）
国の方針2026年3月19日公表
経済産業省の2026年3月19日の発表では、住宅用太陽光発電（10kW未満）の買取価格は2026年度・2027年度とも「初期投資支援スキーム」とされている。このスキームは24円（〜4年）、8.3円（5〜10年）の2段階の価格。一方、事業用太陽光発電（地上設置）は2027年度以降、FIT/FIP制度の支援対象外となる。
出典：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します（経済産業省）
国の方針2025年2月18日閣議決定
2025年2月18日に第7次エネルギー基本計画、GX2040ビジョン、地球温暖化対策計画が同時に閣議決定された。日本は温室効果ガスを2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％削減する目標を掲げ、2050年ネット・ゼロを目指している。
法改正2025年度に適合義務化済み／2030年度までに基準引上げ
国土交通省の資料によると、建築物省エネ法の改正により住宅の省エネ基準への適合は2025年度に義務化され、2030年度以降に新築される住宅はZEH水準の省エネ性能の確保を目指すとされている。ZEH水準への適合率は令和6年度で60.1％。ZEH水準の判定は太陽光発電などの創エネを考慮しない省エネ性能で行われる。同じ資料には、建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設する改正建築物省エネ法が令和8年7月24日に成立したとの記載もある。
法改正令和7年度（2025年度）以降の供給分から
国土交通省の技術的助言（令和8年4月24日）によると、住宅トップランナー制度の基準省令で、令和7年度以降に新築する建売戸建（分譲型一戸建て規格住宅）と注文戸建（請負型一戸建て規格住宅）について、太陽光発電設備が設置されているものの割合が定められている。対象は大手の住宅事業者で、個人の施主に設置を義務づけるものではない。周辺環境などで設置が困難な住宅は計算から除ける。
自治体の動き2025年から実施（改正規則は令和7年4月1日施行）
東京都は、大手ハウスメーカー等の事業者が新築する延床面積2,000㎡未満の建物に、太陽光パネルの設置等を義務づけている（建築物環境報告書制度）。既存の建物は対象外。設置するかどうかは、事業者が立地条件や住宅の形状を踏まえて判断する仕組み。
自治体の動き令和7年4月から
川崎市は令和7年4月から、延床面積2,000平方メートル未満の建物（戸建て住宅を含む）の新築を年間一定量以上行う大手ハウスメーカー等の建築事業者を対象に、太陽光発電設備等の設置に関する制度（特定建築事業者太陽光発電設備導入制度）を導入した。市民に設置を義務づけるものではなく、改修工事や既存の物件は対象外。延床面積2,000平方メートル以上の建築物には別の制度がある。
当サイトが2026年11月13日時点で確認した国の制度（住宅省エネ2026キャンペーン、ZEH支援事業、DR家庭用蓄電池事業、V2H充放電設備の補助金）には、太陽光パネルだけを対象にした補助メニューは見当たりませんでした。国の制度は、省エネ性能の高い新築住宅や蓄電池、V2Hなどが対象です。太陽光パネルへの補助は、都道府県や市区町村の制度を確認してください。
併用できるかどうかは制度ごとに決まりが違います。併用を認める制度もあれば、同じ設備に対してほかの補助金との重複を認めない制度もあります。申請の前に、それぞれの公式ページか担当課で確認してください。
多くの制度は、契約や着工の前に申請が必要です。一方で、設置後に申請する制度もあります。順番を間違えると対象外になることがあるため、見積もりの段階で各制度の手引きを確認してください。
あります。補助金は予算に達した時点で、受付期間の途中でも終了します。たとえば国のDR家庭用蓄電池事業は、公募期間が2026年12月10日まででしたが、2026年5月29日に予算に達して終了しました（執行団体SIIの発表）。
経済産業省の発表では、2026年度に認定を受ける住宅用太陽光（10kW未満）は「初期投資支援スキーム」が適用され、最初の4年間は1kWhあたり24円、5〜10年目は8.3円です。FITは補助金ではなく、余った電気を決まった価格で買い取る制度です。
令和9年度の概算要求では、環境省がGX志向型住宅の新築支援に500億円、国土交通省が「みらいエコ住宅2027事業」に2,000億円を要求しています。どちらも要求の段階で、金額や条件は国会で予算が成立するまで確定ではありません。都道府県・市区町村の制度は、例年春ごろに新年度の内容が発表されます。
その都道府県で、確認した日の時点で受付中と判断できた補助金の件数です。都道府県の制度と、当サイトが調べた市区町村の制度を合計しています。まだ調べていない市区町村の制度は含まれていません。
毎週水曜日に、掲載している制度の受付状況と新しい情報を見直して更新します。各ページの上に最後に確認した日を表示しています。補助金は予告なく終了することがあるため、申請の前に公式ページで最新の内容を確認してください。
補助金の金額・期間・条件は、自治体や省庁の公式ページで確認できたものだけを載せ、すべてに出典のリンクを付けています。確認できなかった項目は空欄のままにし、調べていない地域は「調査中」と表示します。
