受付終了
再エネ省エネ機器導入補助金制度
- 補助額
- 太陽光発電 出力1kWあたり2万円／定置用蓄電池 容量1kWhあたり1万6千円／エネファーム 8万円／地中熱ヒートポンプ 20万円／ペレットストーブ 1台5万円
- 上限額
- 太陽光 上限13万9千円、蓄電池 上限6万4千円
- 受付期間
- 第1回 2026年5月7日〜7月8日、第2回 2026年9月1日〜11月4日（郵送必着・申込額が予算を超えた場合は抽選）
出典：再エネ省エネ機器導入補助金制度／札幌市（2026年11月13日確認）
北海道の太陽光発電 補助金一覧【2026年度（令和8年度）】
北海道で使える住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助金です。受付中 0件（北海道の制度 0件／市区町村の制度 0件）。
- 0受付中
- 1掲載制度
- 1調査済み市区町村
最終確認：
北海道の補助金（道の制度）
当サイトで確認できた、個人住宅向けの北海道独自の補助金はありません。
調査メモ：道の制度と札幌市を調査。道が個人へ直接交付する住宅用太陽光・蓄電池の補助金は、道公式サイトでは確認できなかった。道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」は補助事業を行う市町村を道が支援する仕組みで、公式ページに「道民や事業者の方は直接申請できません」と記載（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/159060.html 、令和8年度の活用市町村一覧PDFあり）。太陽光・蓄電池の共同購入（参加登録 4月9日〜12月9日、さっぽろ連携中枢都市圏・胆振管内11市町・旭川市が対象）は補助金ではないため未掲載（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcs/tiyoukou.html）。札幌市の「住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度」（受付 2026年4月16日〜2027年1月29日）は申請者がリース・PPA事業者のため未掲載（https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/zerohojo/zerohojo.html）。
北海道の市区町村別 補助金
市区町村名をタップすると内容が開きます。制度あり 1自治体。
札幌市
受付中なし
ここにない市区町村は調査中です。お住まいの市区町村の公式サイトもあわせてご確認ください。
北海道で使える国の補助金
国の制度は全国が対象です。北海道・市区町村の補助金と重ねて使えるかは、制度ごとに確認が必要です。
北海道の補助金 よくある質問
北海道でいま受付中の太陽光発電・蓄電池の補助金は何件ありますか？
2026年11月13日時点で当サイトが公式ページで確認できた範囲では、北海道の制度が0件、市区町村の制度が0件、あわせて0件が受付中です（市区町村は1自治体を調査）。
北海道の補助金と市町村の補助金は併用できますか？
併用できるかどうかは制度ごとに決まりが違います。併用できる制度もあれば、同じ設備に対して他の補助金との重複を認めない制度もあります。申請の前に、それぞれの公式ページか担当課で確認してください。
国の補助金は北海道でも使えますか？
国の補助金は全国が対象なので、北海道に住んでいる方も条件を満たせば利用できます。内容は「国の補助金」のページにまとめています。