受付 8:00〜17:00(日曜・祝日休み)019-656-8345
← 瀧澤屋根工業トップへ戻る

奈良県の太陽光発電 補助金一覧【2026年度(令和8年度)】

奈良県で使える住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助金です。受付中 1件(奈良県の制度 0件/市区町村の制度 1件)。

  • 1受付中
  • 2掲載制度
  • 1調査済み市区町村

最終確認:

奈良県の補助金(県の制度)

受付終了

スマートハウス普及促進事業補助金

  • 蓄電池
  • V2H
  • ZEH・省エネ住宅
  • 太陽熱
  • エネファーム
補助額
定置用リチウムイオン蓄電池 補助率1/3。家庭用燃料電池(エネファーム)南部東部地域11万円・その他8万円。太陽熱利用システム 強制循環型9万円・自然循環型3万円。ZEH設備20万円。V2H 南部東部地域13万円・その他10万円
上限額
蓄電池 上限20万円
受付期間
令和8年6月15日(月)〜令和8年12月18日(金)。先着順で、予算額に達し次第受付終了
対象者・条件
県内在住で、戸建住宅・共同住宅・集会所等に対象設備を設置する個人や自治会等。登録完了通知を受けた後に設置に着手し、令和9年1月29日までに工事を完了すること。県税の滞納がないこと、うちエコ診断(WEB版)の受診が条件。蓄電池は太陽光発電設備(10kW未満)の設置が必要。
申請方法
事前申請。電子申請または郵送で申込登録→登録完了通知後に発注・契約・施工→事業完了後に交付申請(令和9年1月29日まで)
受付状況
県公式ページ(2026年10月27日更新)に「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみです」と記載(7月29日9時時点で申込状況は予算額の約99%)。蓄電池・V2H・ZEH等は申込不可のため closed とした
問い合わせ
コールセンター 電話 050-3852-3048(所管: 奈良県環境森林部 脱炭素・水素社会推進課)
補足
太陽光発電設備そのものは補助対象外。太陽熱利用システムのみ受付継続中。財源が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のため、同交付金を財源とする他の補助金との併用不可

出典:スマートハウス普及促進事業 / 奈良県(2026年11月13日確認)

調査メモ:県の制度(県が直接補助)と、39市町村のうち奈良市のみ調査。県の補助は蓄電池・V2H・ZEH等が対象で、太陽光発電設備そのものは対象外。

奈良県の市区町村別 補助金

市区町村名をタップすると内容が開きます。制度あり 1自治体。

奈良市

受付中 1件
受付中

奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(令和8年度・個人住宅)

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
補助額
太陽光発電設備 7万円×容量(kW)。蓄電池 対象経費の1/2
上限額
太陽光は対象経費の合計が上限。蓄電池は14万1千円×容量(kWh)×1/2が上限
受付期間
令和8年4月16日〜令和8年12月25日午後3時まで。先着順で、申請額が予算額に達した時点で事前通知なく受付を終了する場合あり

出典:【個人住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(令和8年度)(2026年11月13日確認)

奈良市の補助金をくわしく見る

ここにない市区町村は調査中です。お住まいの市区町村の公式サイトもあわせてご確認ください。

奈良県の補助金 よくある質問

奈良県でいま受付中の太陽光発電・蓄電池の補助金は何件ありますか?

2026年11月13日時点で当サイトが公式ページで確認できた範囲では、奈良県の制度が0件、市区町村の制度が1件、あわせて1件が受付中です(市区町村は1自治体を調査)。

奈良県の補助金と市町村の補助金は併用できますか?

併用できるかどうかは制度ごとに決まりが違います。併用できる制度もあれば、同じ設備に対して他の補助金との重複を認めない制度もあります。申請の前に、それぞれの公式ページか担当課で確認してください。

国の補助金は奈良県でも使えますか?

国の補助金は全国が対象なので、奈良県に住んでいる方も条件を満たせば利用できます。内容は「国の補助金」のページにまとめています。