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石川県の太陽光発電 補助金一覧【2026年度(令和8年度)】

石川県で使える住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助金です。受付中 2件(石川県の制度 1件/市区町村の制度 1件)。

  • 2受付中
  • 2掲載制度
  • 1調査済み市区町村

最終確認:

石川県の補助金(県の制度)

受付中

令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • V2H
補助額
太陽光発電設備 1kWあたり7万円(瓦屋根またはカーポートに設置する場合は10万円を加算)/蓄電池 15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方/V2H充放電設備 15万円
上限額
太陽光 上限5kW・35万円、蓄電池 15万円、V2H 15万円
受付期間
令和8年6月22日(月曜日)〜。太陽光発電設備・太陽光と同時設置の蓄電池は令和8年12月28日(月曜日)まで、設置済み住宅の蓄電池・V2Hは令和9年1月29日(金曜日)まで。申請額が予算の上限に達した場合は締切前でも終了
対象者・条件
自ら居住する住居に設備を導入する個人、PPA事業者、リース事業者。太陽光は発電電力量の30%以上を自家消費し、FIT/FIP認定を取得せず、北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に加入すること。蓄電池は容量5kWh以上の定置用で、太陽光と同時設置または設置済みであること。
申請方法
電子申請、郵送、持参のいずれか(メール受付は令和8年度からなし)。交付決定通知を受けてから契約・工事に着手する。
受付状況
県公式ページ(2026年11月6日更新)に、太陽光発電設備と、太陽光と同時に設置する蓄電池は「引き続き申請を受け付けます」と記載。V2Hは令和8年9月30日で受付終了、瓦屋根・カーポートの加算と設置済み住宅への蓄電池は令和8年11月13日(金曜日)をもって受付終了と記載。
問い合わせ
石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課 電話 076-225-1527
補足
11月13日時点で受付が続くのは「太陽光発電設備」と「太陽光と同時設置の蓄電池」のみ。実績報告の期限は令和9年1月29日(金曜日)。

出典:令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金 | 石川県(2026年11月13日確認)

調査メモ:県の制度と、19市町のうち金沢市の1市を調査。県は太陽光・蓄電池の補助金とは別に共同購入事業も実施(補助金ではないため掲載外。金沢市の補助は共同購入と併用可と市公式に記載)。

石川県の市区町村別 補助金

市区町村名をタップすると内容が開きます。制度あり 1自治体。

金沢市

受付中 1件
受付中

金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • エネファーム
  • その他
補助額
太陽光発電システム(HEMS必須)5万円/蓄電システム 10万円(太陽光・HEMSと一緒に導入すると計15万円)/燃料電池システム(エネファーム)5万円/ハイブリッド給湯器 4万円/断熱窓 上限5万円
上限額
太陽光 5万円、蓄電システム 10万円
受付期間
補助対象事業の完了日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日(必着)。予算の範囲内で交付

出典:創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助(2026年11月13日確認)

金沢市の補助金をくわしく見る

ここにない市区町村は調査中です。お住まいの市区町村の公式サイトもあわせてご確認ください。

石川県の補助金 よくある質問

石川県でいま受付中の太陽光発電・蓄電池の補助金は何件ありますか?

2026年11月13日時点で当サイトが公式ページで確認できた範囲では、石川県の制度が1件、市区町村の制度が1件、あわせて2件が受付中です(市区町村は1自治体を調査)。

石川県の補助金と市町村の補助金は併用できますか?

併用できるかどうかは制度ごとに決まりが違います。併用できる制度もあれば、同じ設備に対して他の補助金との重複を認めない制度もあります。申請の前に、それぞれの公式ページか担当課で確認してください。

国の補助金は石川県でも使えますか?

国の補助金は全国が対象なので、石川県に住んでいる方も条件を満たせば利用できます。内容は「国の補助金」のページにまとめています。