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新潟県の太陽光発電 補助金一覧【2026年度(令和8年度)】

新潟県で使える住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助金です。受付中 1件(新潟県の制度 0件/市区町村の制度 1件)。

  • 1受付中
  • 2掲載制度
  • 1調査済み市区町村

最終確認:

新潟県の補助金(県の制度)

受付終了

新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金

  • ZEH・省エネ住宅
  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • V2H
  • その他
補助額
雪国型ZEH 65万円(定額)/太陽光発電設備 1kWあたり7万円/蓄電池 補助対象経費の3分の1/車載型蓄電池(EV・PHV)蓄電容量の2分の1×4万円/充放電設備 経費の2分の1/地中熱設備 補助対象経費の3分の2
上限額
雪国型ZEH 65万円、太陽光 31.5万円、蓄電池 25万円、充放電設備 45万円、地中熱設備 150万円(車載型蓄電池はCEV補助金の交付額が上限)
受付期間
令和8年4月24日(金曜日)〜令和8年9月11日(金曜日)18時00分(予定件数に達したため終了)
対象者・条件
県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する方、県内で住宅に新たに地中熱設備等を設置する方。雪国型ZEHは県の雪国型ZEHプランナーの設計またはビルダーの施工が必要。太陽光発電設備はFIT・FIP認定を取得しないものが対象で、令和8年度からPPA・リースによる導入は対象外、専用住宅のみ対象。
申請方法
電子メールまたは書留郵便で提出(持参は不可)。交付決定を受ける前に工事に着手した場合は交付されない。
受付状況
県公式ページ(2026年9月11日更新)のタイトルが「【申請受付を終了しました】」で、「申請件数が予定件数に達したため、全ての組合せについて申請受付を終了しました」と記載。
問い合わせ
新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話 025-280-5472
補足
同一設備への国の補助金・助成金との併用は不可。新発田市内の太陽光発電設備等、南魚沼市内の雪国型ZEH・太陽光発電設備等は対象外。工事は原則2027年2月28日までに完了。

出典:【申請受付を終了しました】令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(2026年11月13日確認)

調査メモ:県の制度と、30市町村のうち新潟市の1市を調査。県の「雪国型ZEH等導入促進補助金」は令和8年9月11日に全区分の受付を終了。新発田市・南魚沼市は県補助の一部が対象外で、市の補助を使うよう県ページに案内あり。

新潟県の市区町村別 補助金

市区町村名をタップすると内容が開きます。制度あり 1自治体。

新潟市

受付中 1件
受付中

住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • V2H
  • エネファーム
補助額
太陽光発電設備(10kW未満)2万円/kW、定置用蓄電池設備 1万円/kWh、V2H充放電設備 定額10万円、燃料電池(エネファーム)定額5万円
上限額
太陽光 上限10万円、蓄電池 上限10万円
受付期間
令和8年4月16日から受付開始(予算上限に達するまで)。実績報告の最終期限は令和9年3月15日

出典:住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(令和8年度)(2026年11月13日確認)

新潟市の補助金をくわしく見る

ここにない市区町村は調査中です。お住まいの市区町村の公式サイトもあわせてご確認ください。

新潟県の補助金 よくある質問

新潟県でいま受付中の太陽光発電・蓄電池の補助金は何件ありますか?

2026年11月13日時点で当サイトが公式ページで確認できた範囲では、新潟県の制度が0件、市区町村の制度が1件、あわせて1件が受付中です(市区町村は1自治体を調査)。

新潟県の補助金と市町村の補助金は併用できますか?

併用できるかどうかは制度ごとに決まりが違います。併用できる制度もあれば、同じ設備に対して他の補助金との重複を認めない制度もあります。申請の前に、それぞれの公式ページか担当課で確認してください。

国の補助金は新潟県でも使えますか?

国の補助金は全国が対象なので、新潟県に住んでいる方も条件を満たせば利用できます。内容は「国の補助金」のページにまとめています。