松山市脱炭素加速化補助金(太陽光発電設備+蓄電池)
- 上限額
- 上限75万9千円(太陽光36万円、蓄電池39万9千円)
- 受付期間
- 交付申請 令和8年6月1日(月)〜令和8年12月28日(月)17時必着。先着順で、予算上限に達した時点で受付終了
出典:松山市脱炭素加速化補助金 松山市公式ホームページ(2026年11月13日確認)
愛媛県で使える住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助金です。受付中 2件(愛媛県の制度 0件/市区町村の制度 2件)。
最終確認:
当サイトで確認できた、個人住宅向けの愛媛県独自の補助金はありません。
調査メモ:県が個人に直接交付する住宅用太陽光・蓄電池の補助金は、県公式サイトでは確認できず(「なし」と明記されたページも見つかっていない)。県の脱炭素ポータルに、個人向けの市町事業を県が補助する「新エネルギー関連設備等導入促進事業費補助金」(蓄電池・ZEH・燃料電池等。申請先は市町)の掲載があるが、年度の明記がなく令和8年度分かは確認できず(https://zero-carbon.pref.ehime.jp/supports/detail/64a2aef5-3e44-46c4-a7f7-b035c6dadb1d)。「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」は補助金ではないため対象外。20市町のうち松山市を調査。
市区町村名をタップすると内容が開きます。制度あり 1自治体。
出典:松山市脱炭素加速化補助金 松山市公式ホームページ(2026年11月13日確認)
出典:松山市脱炭素加速化補助金 松山市公式ホームページ(2026年11月13日確認)
ここにない市区町村は調査中です。お住まいの市区町村の公式サイトもあわせてご確認ください。
国の制度は全国が対象です。愛媛県・市区町村の補助金と重ねて使えるかは、制度ごとに確認が必要です。
2026年11月13日時点で当サイトが公式ページで確認できた範囲では、愛媛県の制度が0件、市区町村の制度が2件、あわせて2件が受付中です(市区町村は1自治体を調査)。
併用できるかどうかは制度ごとに決まりが違います。併用できる制度もあれば、同じ設備に対して他の補助金との重複を認めない制度もあります。申請の前に、それぞれの公式ページか担当課で確認してください。
国の補助金は全国が対象なので、愛媛県に住んでいる方も条件を満たせば利用できます。内容は「国の補助金」のページにまとめています。