岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金
- 補助額
- 補助対象経費(設備の購入費と工事費)の3分の1(1,000円未満切捨て)
- 上限額
- 上限5万円(住宅1戸につき1回)
- 受付期間
- 令和8年5月1日(金曜)8時45分から(窓口・オンライン)。受付は終了
出典:令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金|岐阜市公式ホームページ(2026年11月13日確認)
岐阜県で使える住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助金です。受付中 0件(岐阜県の制度 0件/市区町村の制度 0件)。
最終確認:
当サイトで確認できた、個人住宅向けの岐阜県独自の補助金はありません。
調査メモ:県の制度と、42市町村のうち岐阜市の1市を調査。県公式FAQ(https://www.pref.gifu.lg.jp/page/17153.html、2023年11月10日更新)に「県には住宅用太陽光発電設備に対する補助制度はありません。一部市町村では補助を行っています」と記載があり、県の令和8年度向け案内ページ(https://www.pref.gifu.lg.jp/page/489014.html、2026年4月1日更新)も市町村の補助一覧(岐阜市・大垣市・多治見市など20市町)と国の制度の紹介のみ。県は太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーンを実施(補助金ではないため掲載外)。
市区町村名をタップすると内容が開きます。制度あり 1自治体。
出典:令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金|岐阜市公式ホームページ(2026年11月13日確認)
ここにない市区町村は調査中です。お住まいの市区町村の公式サイトもあわせてご確認ください。
国の制度は全国が対象です。岐阜県・市区町村の補助金と重ねて使えるかは、制度ごとに確認が必要です。
2026年11月13日時点で当サイトが公式ページで確認できた範囲では、岐阜県の制度が0件、市区町村の制度が0件、あわせて0件が受付中です(市区町村は1自治体を調査)。
併用できるかどうかは制度ごとに決まりが違います。併用できる制度もあれば、同じ設備に対して他の補助金との重複を認めない制度もあります。申請の前に、それぞれの公式ページか担当課で確認してください。
国の補助金は全国が対象なので、岐阜県に住んでいる方も条件を満たせば利用できます。内容は「国の補助金」のページにまとめています。