山形県の太陽光発電補助金一覧【2026年度（令和8年度）】

山形県で使える住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助金です。受付中 3件（山形県の制度 3件／市区町村の制度 0件）。

3受付中
4掲載制度
1調査済み市区町村

最終確認：2026年11月13日

山形県の補助金（県の制度）

受付中

やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）

蓄電池
その他

補助額: 蓄電池【非FIT型】7万円/kWh または3分の1の低い額／蓄電池【卒FIT型】3万円/kWh または6分の1の低い額／木質バイオマス燃焼機器 3分の1（省エネ健康住宅認定の場合2分の1）／地中熱利用装置 3分の1
上限額: 蓄電池【非FIT型】上限40万円、【卒FIT型】上限20万円、木質バイオマス燃焼機器上限16万円（認定住宅24万円）、地中熱（空調）上限85万円・（融雪・家庭向け）上限42万円
受付期間: 令和8年4月16日（木）〜令和8年11月30日（月）必着。先着順で、予算額に到達次第締め切り
対象者・条件: 県内の住宅に対象設備を県内施工業者が設置する場合が対象。蓄電池【非FIT型】は10kW未満の太陽光発電設備を同時に新規導入し、国内メーカー製品であること。蓄電池【卒FIT型】は太陽光が既設でパワコンを更新すること。既使用品、賃貸契約の設備、共同購入事業の対象となったものは対象外。
申請方法: 蓄電池【非FIT型】は事前申込書を提出し、工事完了・電力受給開始後に交付申請書（兼実績報告書）を提出。卒FIT型などは交付申請書を提出し、交付決定後に着工。申請先は環境ネットやまがた。
受付状況: 受付期間内（11/30必着）。県公式ページ（令和8年9月7日更新）に受付終了・予算到達の記載なし。締切が近いため申請前に要確認
問い合わせ: 特定非営利活動法人環境ネットやまがた 023-679-3377
補足: 太陽光発電設備そのものは補助対象ではない（蓄電池等が対象）。県の他の補助金との併用は不可。蓄電池は国等の補助制度の対象となり得るものは対象外。

出典：【エネルギー政策推進課】やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） | 山形県（2026年11月13日確認）

受付中

令和8年度山形県住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金

太陽光発電

補助額: モジュール公称最大出力とパワコン定格出力の小さい値（小数点以下切り捨て）×7万円
上限額: 上限63万円（9kW）
受付期間: 交付申請令和8年4月6日から令和9年1月15日まで。申請総額が予算額に達した場合は期限内でも締め切ることがある
対象者・条件: 申請者が自ら居住する「やまがた省エネ健康住宅」または同等の省エネ性能の住宅（BELS評価書でBEI 0.80以下・UA値0.46以下）に設置する場合が対象。FIT等の認定を取得せず、発電電力量の30%以上を自家消費すること。出力10kW未満、未使用品、PPA・リースは対象外。
申請方法: 持参または郵送で県環境企画課カーボンニュートラル・GX戦略室へ提出。工事着手は交付決定以降（やむを得ない場合は事前着手届）。令和9年2月26日までに引き渡し・実績報告。
受付状況: 県公式ページ（10/30更新）に「申請受付中です。」「執行率0〜50％：余裕あり」と表示
問い合わせ: 環境企画課カーボンニュートラル・GX戦略室 023-630-2335
補足: 令和8年度の新規事業。新築のやまがた省エネ健康住宅と太陽光等を同時に設置する場合は「やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金」が案内されている。

出典：【令和8年度新規事業】住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金について | 山形県（2026年11月13日確認）

受付中

令和8年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金

ZEH・省エネ住宅
太陽光発電
蓄電池
その他

補助額: 住宅 ZEH（Nearly ZEH含む）55万円、ZEH+（Nearly ZEH+含む）100万円／太陽光発電 7万円/kW／蓄電池設置費用の3分の1／HEMS 設置費用の3分の2
上限額: 太陽光上限63万円（9kWまで）、蓄電池上限30.6万円、HEMS 上限6.6万円
受付期間: 令和8年4月6日（月）から令和9年1月29日（金）まで（先着順）
対象者・条件: 自ら居住する住宅を新築する方で、県内の事業者が施工し、「やまぽっかの家」の認定証の交付を受け、太陽光発電設備を導入すること（FIT認定を取得した場合は対象外）。令和8年4月1日以降に契約し、令和9年2月26日までに完了・実績報告すること。
申請方法: 建設地を所管する総合支庁建設部建築課へ申請書を提出（県庁建築住宅課では受け付けない）。
受付状況: 募集期間内で、県公式ページに受付終了の記載なし（残り枠の表示はないため、申請前に窓口へ要確認）
問い合わせ: 山形県県土整備部建築住宅課住宅対策担当 023-630-2154
補足: 国の補助金（みらいエコ住宅2026事業、国ZEH補助金など）とは原則併用不可。制度の県庁ページは https://www.pref.yamagata.jp/180025/kurashi/sumai/paltuke-zihozyo/20220720.html 。

出典：やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金 - 山形県すまい情報センター【タテッカーナ】（2026年11月13日確認）

調査メモ：県の制度3件と山形市を調査。県は個人へ直接交付する制度を複数実施（蓄電池等の「やまがた未来くるエネルギー補助金」、省エネ健康住宅向けの太陽光補助、新築向けパッケージ補助）。

山形県の市区町村別補助金

市区町村名をタップすると内容が開きます。制度あり 1自治体。

山形市

受付中なし

受付終了

非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金

太陽光発電
蓄電池
その他

補助額: 太陽光発電 7万円/kW／蓄電池 3分の1／エネルギーマネジメントシステム 3分の2
上限額: 太陽光上限63万円（9kW）、蓄電池上限5万円、エネルギーマネジメントシステム上限5万円
受付期間: 令和8年4月24日（金）〜12月25日（金）（先着順）

出典：非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金｜山形市公式ホームページ（2026年11月13日確認）

山形市の補助金をくわしく見る

ここにない市区町村は調査中です。お住まいの市区町村の公式サイトもあわせてご確認ください。

山形県で使える国の補助金

国の制度は全国が対象です。山形県・市区町村の補助金と重ねて使えるかは、制度ごとに確認が必要です。

国の補助金をくわしく見る

山形県の補助金よくある質問

山形県でいま受付中の太陽光発電・蓄電池の補助金は何件ありますか？

2026年11月13日時点で当サイトが公式ページで確認できた範囲では、山形県の制度が3件、市区町村の制度が0件、あわせて3件が受付中です（市区町村は1自治体を調査）。

山形県の補助金と市町村の補助金は併用できますか？

併用できるかどうかは制度ごとに決まりが違います。併用できる制度もあれば、同じ設備に対して他の補助金との重複を認めない制度もあります。申請の前に、それぞれの公式ページか担当課で確認してください。

国の補助金は山形県でも使えますか？

国の補助金は全国が対象なので、山形県に住んでいる方も条件を満たせば利用できます。内容は「国の補助金」のページにまとめています。

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