受付 8:00〜17:00（日曜・祝日休み）019-656-8345
← 瀧澤屋根工業トップへ戻る

東京都の太陽光発電 補助金一覧【2026年度（令和8年度）】

東京都で使える住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助金です。受付中 25件（東京都の制度 6件／市区町村の制度 19件）。

  • 25受付中
  • 45掲載制度
  • 47調査済み市区町村

最終確認：

東京都の補助金（都の制度）

受付中

家庭における太陽光発電導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

  • 太陽光発電
補助額
新築住宅: 3.6kW以下 12万円/kW、3.6kW超50kW未満 10万円/kW。既存住宅: 3.75kW以下 15万円/kW、3.75kW超50kW未満 12万円/kW。陸屋根の架台設置（既存戸建10万円/kW、集合住宅20万円/kW）、既存住宅の陸屋根の防水工事（18万円/kW）、機能性PVの上乗せあり。リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約。
上限額
新築3.6kW以下は上限36万円、既存3.75kW以下は上限45万円。それを超える出力区分は助成対象経費の合計が上限。
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日受付開始。交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日〜令和11年3月30日。予算消化額が予算額に近づいた場合、事前申込の受付を停止する可能性あり。
対象者・条件
都内の住宅またはその敷地内に太陽光発電システム（未使用品・50kW未満・増設でないもの）を新規設置し所有する個人・法人・管理組合、および住宅向けに機器を貸与する事業者等。発電した電力を居住部分で使用すること、モジュールがJETPVm認証等を受けていることなどが条件。
申請方法
電子申請。認証用メールアドレス登録→事前申込（原則、契約前）→設置後に交付申請兼実績報告。実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須。
受付状況
2026-11-13時点でクール・ネット東京の令和8年度ページに「受付中」と表示。事業全体の予算消化率は約35.5%（概算値）と掲載され、受付停止のお知らせはなし。
問い合わせ
クール・ネット東京 温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当 03-6737-7006（平日9:00〜17:00）
補足
予算額は約1,012億円（断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の総額、令和4〜7年度の残額を加算）。事前申込の終了日はページに記載なし。

出典：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

受付中

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

  • 蓄電池
補助額
蓄電池システム: 蓄電容量1kWhあたり10万円。蓄電池ユニット増設: 1kWhあたり6万円。DR実証参加で10万円加算（エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は計15万円）。リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約。
上限額
DR実証に参加しない場合、蓄電池システムは上限120万円/戸、増設は上限72万円/戸（いずれも税抜の助成対象経費が上限）
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日開始。交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。予算消化額が予算額に近づいた場合、事前申込の受付を停止する可能性あり。
対象者・条件
都内の住宅に蓄電池システムを新規設置する機器の所有者（国・地方公共団体を除く）。令和8年4月1日から令和11年3月30日までに設置し、国の補助事業の対象としてSIIに登録された機器であること。令和8年10月1日以降の事前申込はSIIの令和8年度登録済製品のみ対象。
申請方法
電子申請。認証用メールアドレス登録→事前申込→交付申請兼実績報告。DR実証の契約は交付申請兼実績報告の前に締結が必要。
受付状況
2026-11-13時点でクール・ネット東京の令和8年度ページに「受付中」と表示。受付停止・予算到達のお知らせはなし。
問い合わせ
クール・ネット東京 創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク 03-6737-5100（平日9:00〜17:00）
補足
受付終了日はページに記載なし。国や他自治体の補助金は助成対象経費から差し引いて計算。

出典：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

受付中

戸建住宅におけるV2H普及促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

  • V2H
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日から。交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日から。受付は令和9年3月31日（水）17:00まで。
対象者・条件
都内の戸建住宅（登記上「居宅」）にV2Hを新規設置し所有する個人または事業者（リースの場合は共同申請）。令和8年4月1日から令和10年9月29日までに設置し、CEV補助金の対象機器であること。共同住宅・二世帯住宅は対象外。
申請方法
電子申請推奨。メールアドレス登録→事前申込（原則、契約前）→交付申請兼実績報告。実績報告時に金融機関発行の証明書等が必須。
受付状況
2026-11-13時点でクール・ネット東京の令和8年度ページに「受付中」と表示。受付停止のお知らせはなし。
問い合わせ
クール・ネット東京 創エネ支援チーム V2Hヘルプデスク 03-6737-5033（平日9:00〜17:00）
補足
助成額は事業ページ本文に記載がなく、同ページの助成金シミュレーションツール・交付要綱で確認が必要。

出典：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業 | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

受付中

東京ゼロエミ住宅普及促進事業（東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成）

  • ZEH・省エネ住宅
  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • V2H
補助額
住宅建設費: 戸建 水準C 40万円/B 160万円/A 240万円（1戸あたり）、集合住宅等 水準C 30万円/B 130万円/A 200万円。太陽光: 3.6kWまで オール電化13万円/kW・それ以外12万円/kW、3.6kW超50kW未満 オール電化11万円/kW・それ以外10万円/kW（機能性PVは1〜10万円/kW加算）。蓄電池: 10万円/kWh。V2H: 機器費等の1/2（EV等を所有し太陽光を設置する場合は10/10）。
上限額
太陽光3.6kWまで: オール電化39万円・それ以外36万円。蓄電池: 上限120万円/戸。V2H: 上限50万円（EV等所有かつ太陽光設置の場合は上限100万円）。
受付期間
令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）。交付申請は設計確認書の交付日から90日以内。
対象者・条件
都内で床面積の合計が2,000平方メートル未満の新築住宅（戸建・集合住宅等）を建てる建築主（個人・事業者）。「東京ゼロエミ住宅」の設計確認と認証を受けることが条件。
申請方法
原則電子申請。令和8年度仮受付フォームで仮受付登録→届いたURLから交付申請→完成後に認証書を添えて実績報告。
受付状況
2026-11-13時点でクール・ネット東京の令和8年度ページに「受付中」と表示。予算到達・受付停止の案内はなし（最新のお知らせは2026-10-23の手引更新）。
問い合わせ
クール・ネット東京 建物脱炭素化支援チーム 東京ゼロエミ住宅普及促進事業担当 03-6698-8757
補足
金額は都の報道発表（2026年3月30日）による。予算規模は約462億円。蓄電池は2026年10月1日以降の設計確認審査申請分からSII令和8年度登録済製品のみ対象。

出典：令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業 | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

受付中

家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業）

  • 太陽光発電
  • その他
補助額
パワーコンディショナの機器費・工事費（税抜）の2分の1。リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約。
上限額
上限10万円/台
受付期間
令和8年度の申請期間: 令和8年6月30日〜令和9年3月31日（事前申込なし）
対象者・条件
都内の住宅に既設の太陽光発電システムを引き続き使うためにパワーコンディショナ（未使用品）を更新する個人・法人、マンション管理組合。購入時の領収書の日付が令和5年1月31日から令和11年3月30日までであること。
申請方法
電子申請。認証用メールアドレス登録→交付申請フォーム。金融機関発行の証明書等の提出が必須。
受付状況
2026-11-13時点でクール・ネット東京の令和8年度ページに「受付中」と表示。
問い合わせ
クール・ネット東京 温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当 03-5990-5217（平日9:00〜17:00）

出典：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業） | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

受付中

熱と電気の有効利用促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

  • 太陽熱
  • その他
補助額
太陽熱利用システム: 機器費・工事費の1/2。地中熱利用システム: 3/5。エコキュート等: 太陽光で日中に沸き上げる機能ありは14万円/台、100%再エネ電力メニューは5万円/台、DR実証参加で8万円加算ほか。
上限額
太陽熱: 1住戸55万円と集熱器面積1㎡あたり10万円のいずれか小さい額。地中熱: 上限180万円/台。
受付期間
事前申込: 令和8年5月29日開始。交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。
対象者・条件
都内の住宅に太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等（未使用品）を新規設置する設備の所有者（国・地方公共団体を除く）。令和8年4月1日から令和11年3月30日までに設置すること。エコキュート等は太陽光で日中に沸き上げる機能などの要件あり。
申請方法
電子申請が基本。認証用メールアドレス登録→事前申込→交付申請兼実績報告。
受付状況
2026-11-13時点でクール・ネット東京の令和8年度ページに「受付中」と表示。
問い合わせ
クール・ネット東京 熱と電気の有効利用ヘルプデスク 太陽熱・地中熱 03-6279-4615／エコキュート等 03-6737-7005（平日9:00〜17:00）
補足
受付終了日はページに記載なし。

出典：令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業 | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

調査メモ：都の制度（6件）と、62区市町村のうち48区市町（23区すべて、26市のうち23市、2町）を調査。未調査: 東村山市、東大和市、福生市、奥多摩町、檜原村、島しょ部。

東京都の市区町村別 補助金

市区町村名をタップすると内容が開きます。制度あり 37自治体／制度なし 4自治体／公式サイトに掲載見当たらず 6自治体。

千代田区

受付中なし
受付終了

千代田区省エネルギー改修等助成制度（住宅）

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • エネファーム
  • その他
補助額
太陽光発電システム・蓄電システム・燃料電池システム（エネファーム）: 対象経費（税抜）の20%。LED照明は50%、窓断熱・高効率ガス給湯器は別単価。
上限額
住宅区分の上限合計額100万円
受付期間
申請書類の提出期限 令和9年2月15日、工事完了報告書の提出期限 令和9年3月15日。先着順で予算がなくなり次第終了。

出典：千代田区ホームページ - 令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度（2026年11月13日確認）

千代田区の補助金をくわしく見る

中央区

受付中 1件

中央区の補助金をくわしく見る

港区

受付中 2件
受付中

港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（太陽光発電システム）

  • 太陽光発電
補助額
機器の最大出力(kW)×10万円
上限額
区民は上限40万円（管理組合・中小企業者・個人事業者は上限100万円）
受付期間
2026年4月1日〜2027年1月29日（工事着工前に申請）。完了報告は2027年2月26日まで。

出典：太陽光発電システム｜港区ホームページ（2026年11月13日確認）

受付中

港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（蓄電システム）

  • 蓄電池
補助額
機器の初期実効容量(kWh)×4万円
上限額
上限20万円
受付期間
2027年1月29日まで（工事着工前に申請）。完了報告は2027年2月26日まで。

出典：蓄電システム｜港区ホームページ（2026年11月13日確認）

港区の補助金をくわしく見る

新宿区

受付中 1件
受付中

新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅）

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • エネファーム
  • その他
補助額
太陽光発電システム: 公称出力1kWあたり10万円。蓄電池システム: 蓄電容量1kWhあたり1万円。エネファーム・エコキュート: 定額10万円。
上限額
太陽光 上限30万円、蓄電池 上限10万円
受付期間
第1期 令和8年5月25日〜7月31日（終了）、第2期 8月17日〜10月16日（終了）、第3期 11月2日〜12月25日、第4期 令和9年1月12日〜3月12日。各期の予算上限に達した時点でその期は終了。

出典：【第3期受付中】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）（2026年11月13日確認）

新宿区の補助金をくわしく見る

文京区

受付中 1件
受付中

文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • エネファーム
  • その他
受付期間
予算の範囲内で5月1日から受付。申請期間は設備の設置日によって異なる（例: 令和8年10月1日〜令和9年1月4日に設置した場合は同期間に申請）。予算に達した場合は期間内でも終了。

出典：新エネルギー・省エネルギー設備設置費の助成について | 文京区（2026年11月13日確認）

文京区の補助金をくわしく見る

台東区

受付中なし
受付終了

我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金制度（脱炭素推進助成金・住宅向け）

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • エネファーム
  • その他
補助額
太陽光発電システム: 1kWあたり5万円。家庭用蓄電池システム: 1kWhあたり1万円。エネファーム: 1台14万円。
上限額
太陽光 上限20〜50万円、蓄電池 上限10万円
受付期間
事前申込 前期: 2026年4月9日〜4月16日、後期: 2026年8月18日〜8月24日（いずれも抽選）。交付申請は2027年2月15日まで。

出典：脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（旧エコ助成制度） 台東区ホームページ（2026年11月13日確認）

台東区の補助金をくわしく見る

墨田区

受付中 1件
受付中

墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • V2H
  • エネファーム
  • その他
補助額
太陽光発電システム: 1kWあたり5万円相当額と工事費用の低い方。V2H: 製品費の25%。エネファーム: 工事費の10%。
上限額
太陽光 上限20万円、家庭用蓄電システム 上限5万円、V2H 上限40万円（戸建）、エネファーム 上限5万円
受付期間
令和8年4月1日〜令和9年2月26日。予算額に達した時点で受付終了。

出典：地球温暖化防止設備導入助成制度 墨田区公式ホームページ（2026年11月13日確認）

墨田区の補助金をくわしく見る

江東区

受付中 1件

江東区の補助金をくわしく見る

品川区

受付中なし

品川区の補助金をくわしく見る

目黒区

受付中なし
受付終了

住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • エネファーム
  • ZEH・省エネ住宅
  • その他
補助額
太陽光発電システム: 1kWあたり3万円。家庭用蓄電システム: 設備本体価格の3分の1以下。家庭用燃料電池: 7万円。エコ住宅（東京ゼロエミ住宅等）: 30万円。
上限額
太陽光 上限15万円、蓄電 上限7万円
受付期間
令和8年6月1日〜令和9年1月29日（先着順）

出典：（受付終了）住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します | 目黒区（2026年11月13日確認）

目黒区の補助金をくわしく見る

中野区

受付中なし

中野区の補助金をくわしく見る

杉並区

受付中 1件
受付中

杉並区エコ住宅促進助成（再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成）

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • エネファーム
  • その他
補助額
太陽光発電システム: 公称最大出力1kWあたり4万円。定置用リチウムイオン蓄電池: 定額5万円。
上限額
太陽光 上限12万円
受付期間
令和8年4月10日（金）〜令和9年2月26日（金）。申請が予算枠に達した時点で受付終了。

出典：【エコ住宅促進助成】太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池等｜杉並区公式ホームページ（2026年11月13日確認）

杉並区の補助金をくわしく見る

豊島区

受付中 1件
受付中

豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅）

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • その他
補助額
住宅用太陽光発電システム: 出力1kWあたり2万円。蓄電システム: 蓄電容量1kWhあたり1万円。
上限額
太陽光 上限8万円、蓄電 上限5万円
受付期間
令和8年5月25日（月）〜令和9年3月1日（月）必着。予算の範囲を超えた時点で受付終了（先着順）。

出典：豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け)｜豊島区公式ホームページ（2026年11月13日確認）

豊島区の補助金をくわしく見る

北区

受付中なし
受付終了

北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • その他
補助額
太陽光発電システム（一般用）: 最大出力1kWあたり8万円（区内業者施工は9.6万円）。住宅用蓄電システム: 蓄電容量1kWhあたり1万円（区内業者施工は1.2万円）。
上限額
太陽光 上限20万円（区内業者24万円）、蓄電 上限10万円（区内業者12万円）
受付期間
交付申請は令和9年2月26日必着の予定だったが、予算到達により受付終了。

出典：再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）｜東京都北区（2026年11月13日確認）

北区の補助金をくわしく見る

荒川区

受付中 1件
受付中

荒川区エコ助成事業

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • V2H
  • その他
補助額
太陽光発電システム: 出力1kWあたり2万円。蓄電システム（V2H含む）: 蓄電容量1kWhあたり5千円。
上限額
太陽光: 区内業者30万円・区外業者25万円。蓄電システム: 区内業者15万円・区外業者10万円
受付期間
令和8年5月1日（金）〜令和9年2月26日（金）当日消印有効。予算額に達した場合は期間内でも終了。

出典：令和8年度エコ助成事業／荒川区公式サイト（2026年11月13日確認）

荒川区の補助金をくわしく見る

板橋区

受付中 1件
受付中

省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）

  • 太陽光発電
  • その他
補助額
太陽光発電システム: 1kWあたり20,000ポイント（「いたばしPay」ポイント、1ポイント1円）。エアコン・冷蔵庫: 10,000ポイント/台。
上限額
太陽光 上限80,000ポイント
受付期間
第一期: 2026年10月1日〜11月20日。第二期: 2026年12月1日〜2027年1月20日。各期とも予算の上限に達した場合は期限内でも締切。

出典：令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）｜板橋区公式ホームページ（2026年11月13日確認）

板橋区の補助金をくわしく見る

練馬区

受付中なし

練馬区の補助金をくわしく見る

足立区

受付中 1件
受付中

太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
補助額
太陽光発電システム: 1kWあたり6万円（区内事業者と契約の場合は7万2千円）。
上限額
太陽光 上限24万円（区内事業者28万8千円）、蓄電池 上限5万円（区内事業者6万円）
受付期間
1期: 令和8年4月13日〜6月30日、2期: 7月1日〜9月30日、3期: 10月1日〜12月28日、4期: 令和9年1月4日〜2月26日。各期の予算に達し次第終了。

出典：【３期受付中】太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）｜足立区（2026年11月13日確認）

足立区の補助金をくわしく見る

葛飾区

受付中 1件
受付中

かつしかエコ助成金（個人住宅用）

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • V2H
  • エネファーム
  • ZEH・省エネ住宅
  • その他
補助額
太陽光発電システム: 6万円/kW。蓄電池: 対象経費の1/4。V2H: 本体価格の1/3。エネファーム: 5万円。太陽光と蓄電池の併設で一律5万円加算。高断熱住宅: 等級5 15万円/戸〜等級7 80万円/戸（ZEHは+30万円）。
上限額
太陽光 上限30万円、蓄電池 上限20万円、V2H 上限15万円
受付期間
令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）必着

出典：令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト（2026年11月13日確認）

葛飾区の補助金をくわしく見る

江戸川区

受付中なし

江戸川区の補助金をくわしく見る

八王子市

受付中なし
受付終了

八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • 太陽熱
  • その他
補助額
太陽光発電システム: 1万円/kW（特例許可を受けたソーラーカーポート等は3万円/kW）。リチウムイオン蓄電池システム: 3万円。太陽熱利用システム: 経費の1/2。
上限額
太陽光 上限10万円（ソーラーカーポート等15万円）、太陽熱 上限5万円または10万円
受付期間
令和8年4月22日（水）から先着順。申請額が予算に達した時点で終了。

出典：【補欠枠受付中】再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度｜八王子市公式ホームページ（2026年11月13日確認）

八王子市の補助金をくわしく見る

府中市

受付中なし
受付終了

府中市エコハウス設備設置費助成金交付事業

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • その他
補助額
太陽光発電システム: 1kWあたり2万円。家庭用蓄電池システム: 1kWhあたり2万円。
上限額
太陽光 上限10万円、蓄電池 上限10万円
受付期間
先着順。予算額の上限に達したため受付終了。

出典：＝受付終了＝【令和8年度分】エコハウス設備設置費助成金交付事業 東京都府中市ホームページ（2026年11月13日確認）

府中市の補助金をくわしく見る

調布市

受付中 1件
受付中

太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助（よりよい住まいづくり応援制度）

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • 太陽熱
補助額
太陽光発電: 発電出力1kWあたり2万円。蓄電池: 1件あたり5万円。太陽熱利用機器（購入のみ）: 実支出額の10%。いずれも実支出額と比べて低い方。
上限額
太陽光 上限10万円、蓄電池 5万円、太陽熱 上限10万円
受付期間
令和8年4月1日〜令和9年3月10日（必着）。予算に限りがあり締切前に終了する場合あり。

出典：太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助(よりよい住まいづくり応援制度) | 調布市（2026年11月13日確認）

調布市の補助金をくわしく見る

小平市

受付中なし
受付終了

小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • V2H
  • その他
補助額
太陽光発電システム・蓄電池・V2H充放電設備: 各5万円。断熱窓: 設置費の5分の1。
上限額
断熱窓 上限5万円
受付期間
令和8年4月1日〜令和9年3月31日（先着順。予算上限に達した時点で終了）

出典：【受付を終了しました】令和8年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成の募集｜東京都小平市公式ホームページ（2026年11月13日確認）

小平市の補助金をくわしく見る

三鷹市

受付中 1件
受付終了

三鷹市新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • 太陽熱
  • その他
補助額
太陽光発電: 1kWあたり1万円。蓄電池（太陽光発電あり）: 5万円。強制循環式ソーラーシステム: 5万円。自然循環式太陽熱温水器・エコキュート: 各2万円。高断熱窓・玄関ドア: 費用の1/10。
上限額
太陽光 上限10万円、高断熱窓・ドア 上限25万円
受付期間
予算の範囲内。受付は令和9年3月31日までの予定だったが、予算額に達したため終了。

出典：三鷹市 ｜終了しました【令和8年度】新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金（2026年11月13日確認）

受付中

三鷹市ゼロエネルギータウン奨励事業

  • ZEH・省エネ住宅
  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • V2H
補助額
1ポイント＝1万円。基本ポイントは個人発注の戸建て等で1戸あたり10〜14ポイント。太陽光発電設備・蓄電池・V2H等の導入でポイント加算。
上限額
1事業あたり上限1,500ポイント（1,500万円）
受付期間
令和8年度分の交付申請期限は2027年3月1日（個人の戸建て新築の一部は引き渡しから6か月以内）

出典：三鷹市 ｜【令和8年度】三鷹市ゼロエネルギータウン奨励事業（2026年11月13日確認）

三鷹市の補助金をくわしく見る

武蔵野市

受付中 1件
受付中

武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度

  • 太陽光発電
  • エネファーム
  • その他
補助額
太陽光発電システム: 3万円×最大出力kW（上限5kW）。エネファーム: 一律6万円。既設窓の断熱改修: 購入費＋設置費の5分の1。
上限額
太陽光 上限15万円、窓断熱 上限10万円
受付期間
令和8年度の申請受付は令和9年2月28日まで（工事完了日から6か月以内）。予算の範囲内。

出典：効率的なエネルギー活用推進助成制度｜武蔵野市公式ホームページ（2026年11月13日確認）

武蔵野市の補助金をくわしく見る

多摩市

受付中 1件
受付中

多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • その他
補助額
太陽光発電（既存住宅）: 3万円×最大出力kW（市外事業者利用は2万円）。太陽光発電（新築住宅）: 1.5万円×kW（市外1万円）。いずれも5kWまで。蓄電システム: 補助対象経費の4分の1。
上限額
太陽光（既存）上限15万円（市外10万円）、太陽光（新築）上限7.5万円（市外5万円）、蓄電 上限6万円（市外4万円）
受付期間
令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）。先着順で期間内でも終了する場合あり。

出典：令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金｜多摩市公式ホームページ（2026年11月13日確認）

多摩市の補助金をくわしく見る

青梅市

受付中なし
受付終了

青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • その他
補助額
太陽光発電システム: 1万5千円/kW。蓄電池システム: 5千円/kWh。高断熱窓: 本人負担額の1/2相当額。
上限額
太陽光 上限6万円、蓄電池 上限3万円、高断熱窓 上限5万円
受付期間
令和8年5月7日から、予算がなくなり次第終了

出典：【受付終了】住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度 - 東京都青梅市公式ホームページ（2026年11月13日確認）

青梅市の補助金をくわしく見る

国分寺市

受付中なし
受付前

国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • エネファーム
  • その他
補助額
太陽光発電機器: 1kWあたり3万円。蓄電池システム: 一律6万円。燃料電池コージェネレーション機器: 一律6万円。高断熱窓: 設置費用の8分の1。
上限額
太陽光 上限15万円、高断熱窓 上限8万円
受付期間
第1期: 予算額に達したため受付終了（令和8年7月9日）。第2期: 令和8年12月1日（火）〜令和9年3月31日（水）。各期の予算額に達した場合は終了。

出典：令和8年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度｜国分寺市（2026年11月13日確認）

国分寺市の補助金をくわしく見る

小金井市

受付中なし
受付終了

小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • エネファーム
  • その他
補助額
太陽光発電: 1kWあたり3万円。蓄電システム: 4万円。燃料電池: 3万5千円。断熱窓: 設置費用の5分の1。遮熱塗装: 4万円。
上限額
太陽光 上限10万円、断熱窓 上限10万円
受付期間
予算額上限に達したため受付終了

出典：（受付を終了しました）住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和8年度用）：小金井市（2026年11月13日確認）

小金井市の補助金をくわしく見る

昭島市

受付中なし
受付前

昭島市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • 太陽熱
  • エネファーム
補助額
太陽光発電: 1kWあたり1万5千円。太陽熱ソーラーシステム: 5万円。太陽熱温水器: 2万5千円。蓄電池: 5万円。エネファーム: 5万円。
上限額
太陽光 上限6万円
受付期間
令和8年12月1日〜令和9年1月29日（郵送も1月29日必着）

出典：住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金｜昭島市公式ホームページ（2026年11月13日確認）

昭島市の補助金をくわしく見る

稲城市

受付中なし
受付終了

稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • V2H
  • エネファーム
  • その他
補助額
太陽光発電設備: 1kWあたり2万円（4kWまで）。蓄電池システム: 定額4万円。V2H: 3万円。エネファーム: 定額2万円。
上限額
太陽光 上限8万円
受付期間
令和8年7月1日〜令和9年3月5日午後5時（予定）だったが、予算上限に達し令和8年10月14日午後5時で受付終了。

出典：【受付終了】令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金のご案内｜稲城市公式ウェブサイト（2026年11月13日確認）

稲城市の補助金をくわしく見る

狛江市

受付中なし
受付終了

狛江市地球温暖化対策用設備導入助成

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • その他
補助額
太陽光発電（購入）: 公称最大出力1kWあたり2万円。太陽光発電（PPA）: 架台設置工事費の負担額。
上限額
太陽光（購入）上限8万円、太陽光（PPA）上限5万円、蓄電池（リース）上限5万円
受付期間
令和8年4月1日〜令和9年1月29日（予算上限に達し令和8年9月8日で終了）

出典：令和８年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成の申請受付(終了しました) - 狛江市役所（2026年11月13日確認）

狛江市の補助金をくわしく見る

国立市

受付中なし
受付終了

国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • 太陽熱
  • エネファーム
補助額
太陽光発電: 新築住宅 2.5万円/kW、既存住宅 2万円/kW。燃料電池（エネファーム）: 4万円。
上限額
太陽光 新築 上限12.5万円、既存 上限10万円
受付期間
令和8年4月1日〜令和9年3月31日（申込先着順）。予算上限額に達したため受付終了。

出典：【R8年度受付終了しました】住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金について／国立市ホームページ（2026年11月13日確認）

国立市の補助金をくわしく見る

武蔵村山市

受付中 1件
受付中

武蔵村山市ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金（太陽光発電システム・家庭用蓄電池）

  • 太陽光発電
  • 蓄電池
補助額
太陽光発電システム: 市内業者 1kWあたり2万円、市外業者 1.5万円。家庭用蓄電池: 市内業者 1kWあたり1.5万円、市外業者 1kWあたり1万円（公式ページの表記のまま）。
上限額
太陽光 上限7万円（市外業者5万円）、蓄電池 上限5万円（市外業者3万円）
受付期間
交付申請: 令和8年4月1日〜令和9年2月1日。予算上限に達した場合は受付終了。

出典：太陽光発電システムの設置・家庭用蓄電池の設置 補助金申請方法｜武蔵村山市 公式ホームページ（2026年11月13日確認）

武蔵村山市の補助金をくわしく見る

羽村市

受付中なし

羽村市の補助金をくわしく見る

日の出町

受付中 1件

日の出町の補助金をくわしく見る

世田谷区

制度なし

令和8年度世田谷区エコ住宅補助金の特設サイトに、太陽光パネル・定置型蓄電池は補助対象外と記載（対象は窓・ドアの断熱改修、高断熱浴槽等）。

出典：www.city.setagaya.lg.jp

世田谷区の補助金をくわしく見る

渋谷区

掲載見当たらず

渋谷区の公式サイトを確認しましたが、住宅用太陽光発電・蓄電池の補助制度の掲載は見当たりませんでした。「実施しない」と明記されているわけではないため、最新の状況は渋谷区にご確認ください。

区公式「エコな暮らし」ページの助成一覧（再エネ電力利用促進助成、エネファーム設置助成、電気自動車等用充電設備導入助成 等）に、住宅用太陽光発電・蓄電池の設置助成の掲載なし（2026-11-13確認）。

出典：www.city.shibuya.tokyo.jp

町田市

制度なし

市公式ページに「町田市住宅用自然エネルギー利用機器等（住宅用太陽光発電システム等）設置補助事業は、2016年をもちまして終了しました。」と記載（国・都の補助を案内）。

出典：www.city.machida.tokyo.jp

町田市の補助金をくわしく見る

西東京市

掲載見当たらず

西東京市の公式サイトを確認しましたが、住宅用太陽光発電・蓄電池の補助制度の掲載は見当たりませんでした。「実施しない」と明記されているわけではないため、最新の状況は西東京市にご確認ください。

市公式「市の補助制度」（環境に関する助成制度）ページの令和8年度の掲載は省エネ家電（エアコン）買い換え助成金とLED照明器具買い換え助成金のみで、住宅用太陽光発電・蓄電池の補助の掲載なし（2026-11-13確認）。

出典：www.city.nishitokyo.lg.jp

日野市

掲載見当たらず

日野市の公式サイトを確認しましたが、住宅用太陽光発電・蓄電池の補助制度の掲載は見当たりませんでした。「実施しない」と明記されているわけではないため、最新の状況は日野市にご確認ください。

市公式「CO2削減・節電」ページの掲載は省エネ家電買換え促進補助金、実質再エネ電力等切替支援金、国・都の補助金情報で、市独自の住宅用太陽光発電・蓄電池の設置補助の掲載なし（2026-11-13確認）。

出典：www.city.hino.lg.jp

立川市

掲載見当たらず

立川市の公式サイトを確認しましたが、住宅用太陽光発電・蓄電池の補助制度の掲載は見当たりませんでした。「実施しない」と明記されているわけではないため、最新の状況は立川市にご確認ください。

市公式「環境施策」「地球温暖化対策」ページの掲載は既存住宅断熱改修費補助金や東京都の太陽光パネル・蓄電池共同購入事業の案内で、市独自の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助の掲載なし（2026-11-13確認）。

出典：www.city.tachikawa.lg.jp

東久留米市

掲載見当たらず

東久留米市の公式サイトを確認しましたが、住宅用太陽光発電・蓄電池の補助制度の掲載は見当たりませんでした。「実施しない」と明記されているわけではないため、最新の状況は東久留米市にご確認ください。

市公式の地球温暖化対策ページで家庭向けに案内されているのは「省エネ・再エネに関する東京都・国の補助・支援制度」で、市独自の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助の掲載なし（2026-11-13確認）。

出典：www.city.higashikurume.lg.jp

あきる野市

制度なし

市公式ページに「あきる野市新エネルギー・省エネルギー機器設置費補助金」は平成29年度をもって終了し、平成30年度以降補助事業の実施予定はないと記載。

出典：www.city.akiruno.tokyo.jp

あきる野市の補助金をくわしく見る

清瀬市

掲載見当たらず

清瀬市の公式サイトを確認しましたが、住宅用太陽光発電・蓄電池の補助制度の掲載は見当たりませんでした。「実施しない」と明記されているわけではないため、最新の状況は清瀬市にご確認ください。

市公式「環境保全に関する補助・助成金」ページの掲載は緑化基準とみどりの保全・創生に関する助成金のみで、住宅用太陽光発電・蓄電池の補助の掲載なし（2026-11-13確認）。

出典：www.city.kiyose.lg.jp

瑞穂町

制度なし

町公式ページに、住宅用創エネ・省エネ機器購入費助成金制度は「平成31年3月31日をもちまして、終了となりました。」と記載。

出典：www.town.mizuho.tokyo.jp

瑞穂町の補助金をくわしく見る

ここにない市区町村は調査中です。お住まいの市区町村の公式サイトもあわせてご確認ください。

東京都で使える国の補助金

国の制度は全国が対象です。東京都・市区町村の補助金と重ねて使えるかは、制度ごとに確認が必要です。

国の補助金をくわしく見る

東京都の補助金 よくある質問

東京都でいま受付中の太陽光発電・蓄電池の補助金は何件ありますか？

2026年11月13日時点で当サイトが公式ページで確認できた範囲では、東京都の制度が6件、市区町村の制度が19件、あわせて25件が受付中です（市区町村は47自治体を調査）。

東京都の補助金と市町村の補助金は併用できますか？

併用できるかどうかは制度ごとに決まりが違います。併用できる制度もあれば、同じ設備に対して他の補助金との重複を認めない制度もあります。申請の前に、それぞれの公式ページか担当課で確認してください。

国の補助金は東京都でも使えますか？

国の補助金は全国が対象なので、東京都に住んでいる方も条件を満たせば利用できます。内容は「国の補助金」のページにまとめています。

近くの都道府県の補助金

全国の地図に戻る