京都府の太陽光発電補助金一覧【2026年度（令和8年度）】

京都府で使える住宅用の太陽光発電・蓄電池の補助金です。受付中 3件（京都府の制度 0件／市区町村の制度 3件）。

3受付中
4掲載制度
1調査済み市区町村

最終確認：2026年11月13日

京都府の補助金（府の制度）

受付状況は要確認

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）

太陽光発電
蓄電池
エネファーム
その他

補助額: 府負担額: 【FIT売電可】太陽光1万円/kW、蓄電池1万円/kWh。【FIT売電不可】太陽光4万円/kW、蓄電池4万円/kW（府ページの表記）。高効率給湯機器・コージェネレーションシステムは導入費用の1/2
上限額: 【FIT売電可】太陽光4万円・蓄電池5万円。【FIT売電不可】太陽光16万円・蓄電池24万円。高効率給湯機器30万円、コージェネレーションシステム80万円（一部市町村では上限額が異なる）
対象者・条件: 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合のみ対象（自家消費型でFIT売電可／FIT売電不可の2区分）。高効率給湯機器・コージェネレーションシステムは上記と同時設置の場合に対象。補助要件の詳細は各市町村に問い合わせ。
申請方法: 補助事業を実施している各市町村へ申請（府へは申請しない）
受付状況: 受付は市町村ごと。府ページに「申請受付を開始していない、または募集を終了している市町村があります」とあり、府全体の受付状況は判断できない
問い合わせ: 京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課電話 075-414-4708
補足: 府が市町村経由で補助する方式。府補助額は市町村から交付される金額に含まれ、府から別途交付されるものではない。市町村一覧は令和8年5月15日現在

出典：家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）／京都府ホームページ（2026年11月13日確認）

調査メモ：府の制度と、26市町村のうち京都市のみ調査。府の家庭向け補助は府が直接交付せず、市町村の補助額に府負担分が含まれる方式（申請窓口は各市町村。府ページに23市町村の窓口一覧あり）。京都市は別に太陽光パネル・蓄電池の共同購入（補助金ではない）も実施。

京都府の市区町村別補助金

市区町村名をタップすると内容が開きます。制度あり 1自治体。

京都市

受付中 3件

受付中

令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金

太陽光発電
蓄電池
V2H
エネファーム
その他

補助額: 太陽光発電設備（2kW以上）7万円/kW、蓄電池5万円/kWh、V2H充放電設備10万円/件、高効率給湯機器補助対象経費の2分の1、コージェネレーションシステム 2分の1。既存の太陽光に蓄電池またはV2Hを追加する場合は10万円/件
上限額: 蓄電池は補助対象経費の3分の1が上限、高効率給湯機器上限30万円、コージェネレーションシステム上限80万円
受付期間: 令和8年6月1日（月曜日）〜令和9年1月29日（金曜日）。予算額に達した時点で受付終了（先着順）

出典：令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金の募集（2026年11月13日確認）

受付中

令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業「既存住宅の断熱改修等補助」

太陽光発電
蓄電池
ZEH・省エネ住宅
エネファーム

補助額: 補助対象経費の3分の2（断熱改修は1戸あたり上限120万円）。太陽光発電も補助対象経費の3分の2
上限額: 全工事の合計で1戸あたり上限300万円
受付期間: 令和8年5月1日〜令和8年12月21日（申請期限を変更）

出典：令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における「既存住宅の断熱改修等補助」の申請受付開始（2026年11月13日確認）

受付中

令和8年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金

太陽光発電
蓄電池

補助額: 太陽光発電設備5万円/kW。蓄電池は導入費用（工事費込・税抜）の3分の1と、家庭用5.1万円/kWh×容量のいずれか低い額
上限額: 太陽光上限1,800万円、蓄電池上限100万円
受付期間: 令和8年4月10日〜令和9年1月29日（予算額に達した時点で終了）

出典：令和8年度　京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集（2026年11月13日確認）

京都市の補助金をくわしく見る

ここにない市区町村は調査中です。お住まいの市区町村の公式サイトもあわせてご確認ください。

京都府で使える国の補助金

国の制度は全国が対象です。京都府・市区町村の補助金と重ねて使えるかは、制度ごとに確認が必要です。

国の補助金をくわしく見る

京都府の補助金よくある質問

京都府でいま受付中の太陽光発電・蓄電池の補助金は何件ありますか？

2026年11月13日時点で当サイトが公式ページで確認できた範囲では、京都府の制度が0件、市区町村の制度が3件、あわせて3件が受付中です（市区町村は1自治体を調査）。

京都府の補助金と市町村の補助金は併用できますか？

併用できるかどうかは制度ごとに決まりが違います。併用できる制度もあれば、同じ設備に対して他の補助金との重複を認めない制度もあります。申請の前に、それぞれの公式ページか担当課で確認してください。

国の補助金は京都府でも使えますか？

国の補助金は全国が対象なので、京都府に住んでいる方も条件を満たせば利用できます。内容は「国の補助金」のページにまとめています。

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