受付終了
令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
- 補助額
- 太陽光発電設備 発電出力1kWあたり7万円/蓄電システム等 1台あたり15万円
- 上限額
- いずれも補助対象経費(設備費・設置工事費)が上限
- 受付期間
- 第1期 令和8年5月11日〜6月30日、第2期 令和8年9月7日〜9月30日(先着順。予算額に到達し次第終了)
- 対象者・条件
- 県内の耐震性能を確保した戸建住宅(賃貸を除く)を所有または区分所有する個人、分譲共同住宅の管理組合、賃貸共同住宅を所有する個人・法人。太陽光発電設備と併せて蓄電システム等を導入する事業が対象(蓄電システムの設置は必須)。蓄電システム等はSIIに令和7年度以降登録された製品であること。
- 申請方法
- 電子申請システムのみ(郵送・持込は不可)。交付決定前の着手は不可。
- 受付状況
- 県公式ページ(2026年10月22日更新)に、第2期について2026年9月7日付で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました。」と記載。第1期も受付終了
- 問い合わせ
- 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助担当 050-1784-5835
- 補足
- 国や市町村の補助金との併用は可能(補助金の種類によっては認められない場合あり)。FITの活用も可能。
出典:令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 - 神奈川県ホームページ(2026年11月13日確認)
受付終了
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
- 補助額
- ZEH 50万円/戸。再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費削減率が35%以上の場合は50万円/戸を加算
- 受付期間
- 当初 令和8年5月11日〜10月30日。その後、6月8日・9月7日に受付を再開(追加募集)し、いずれも予算額に達して締め切り
- 対象者・条件
- 中小企業者に該当する施工事業者(中小工務店)が施工する、県内でのZEHの新築、新築建売ZEHの購入、既存住宅のZEHへの改修が対象。Nearly ZEH、ZEH Orientedは対象外。事業完了は令和9年3月31日まで。
- 申請方法
- 電子申請システムのみ(先着順、申請者本人による申請。施工事業者等の代行申請は不可)。
- 受付状況
- 県公式ページ(2026年9月7日更新)の新着情報に、9月7日付で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました。」と記載
- 問い合わせ
- 神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助担当 045-210-4115
- 補足
- 国の補助金・市町村の補助金とは併用可能(市町村側の規定で不可の場合あり)。
出典:令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 - 神奈川県ホームページ(2026年11月13日確認)
調査メモ:県の制度2件と横浜市を調査。県の住宅用太陽光・蓄電池補助とZEH補助は、令和8年度分が予算到達で締め切り済み。県の「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」(0円ソーラー、受付 令和8年5月11日〜12月28日、11/4時点で申請額が予算の80%)は申請者が事業者で個人は申請できないため未掲載(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f360844/shokihiyouzero.html)。県の共同購入事業は補助金ではないため未掲載。県の「既存住宅省エネ改修事業費補助金」は太陽光との関係を確認していないため未掲載。