予算2026年8月公表（令和9年度概算要求）
環境省 令和9年度概算要求「脱炭素志向型住宅の導入支援事業」（GX志向型住宅の新築支援）
環境省は令和9年度概算要求で、GX志向型住宅（脱炭素志向型住宅）の新築支援として500億円を新規に要求している。要求資料に示された補助額は、地域区分1〜4で115万円／戸、5〜8で100万円／戸。主な要件は断熱等性能等級6以上、再エネ等を含む一次エネルギー消費量削減率100％以上、HEMSの導入など。対象は予算案の閣議決定日以降に工事着手したものに限るとの注記があり（予定扱い）、金額や要件は今後の予算編成で変わる可能性がある。
出典：脱炭素志向型住宅の導入支援事業（環境省 令和9年度概算要求資料）
予算2026年8月公表（令和9年度概算要求）
国土交通省 令和9年度概算要求「みらいエコ住宅2027事業」（新規）
国土交通省住宅局は令和9年度概算要求で「みらいエコ住宅2027事業」を新規事業として掲げ、概算要求額は2,000億円（このほかGX経済移行債がある）としている。ZEH水準の省エネ性能を持つ住宅の新築と、既存住宅の省エネ改修等を支援する事業を創設する内容。
出典：令和9年度住宅局関係予算概算要求概要（国土交通省）
予算2026年8月公表（令和9年度概算要求）
環境省 令和9年度概算要求「住宅の脱炭素化促進事業」— 新築戸建ZEH支援は継続分のみ
ZEH支援などを含む「住宅の脱炭素化促進事業」の令和9年度要求額は125億円（前年度80億円）。要求資料では、新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援に「過去に採択された案件の継続分に限る」との注記がある。新築集合住宅のZEH-M化、既存住宅のZEH化改修、断熱リフォーム支援は引き続き盛り込まれている。実施期間は令和8年度〜令和10年度。
出典：住宅の脱炭素化促進事業（環境省 令和9年度概算要求資料）
予算2026年8月公表（令和9年度概算要求）
環境省 令和9年度概算要求「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」
先進的窓リノベ事業にあたる断熱窓改修の支援について、環境省は令和9年度概算要求で980億円を新規に要求している。太陽光発電は対象ではないが、住宅省エネ支援の継続を示す動きである。
出典：断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省 令和9年度概算要求資料）
予算2026年8月公表（令和9年度概算要求）
ペロブスカイト太陽電池の導入支援（環境省 令和9年度概算要求）
「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」の令和9年度要求額は280億円（前年度70億円）で、2年間で総額510億円の国庫債務負担とされている。補助対象は地方公共団体と民間事業者・団体等で、補助率は計画策定9/10、設備等導入2/3または3/4。資料上、個人の住宅向けの補助ではない。
出典：ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（環境省 令和9年度概算要求資料）
予算
2026年秋の経済対策・補正予算（11月13日時点で新しい対策は未掲載）
内閣府の「経済対策等」のページで確認できる最新の対策は、令和7年11月21日閣議決定の「『強い経済』を実現する総合経済対策」で、2026年11月13日時点では令和8年秋の新しい経済対策は掲載されていない。現行の住宅省エネ2026キャンペーンやDR蓄電池・V2H補助は令和7年度補正予算によるもので、次の補正予算で後継事業が示されるかどうかは今後の発表を待つ必要がある。
出典：経済対策等（内閣府）
国の方針2026年3月19日公表
FIT制度：2027年度も住宅用太陽光は「初期投資支援スキーム」
経済産業省の2026年3月19日の発表では、住宅用太陽光発電（10kW未満）の買取価格は2026年度・2027年度とも「初期投資支援スキーム」とされている。このスキームは24円（〜4年）、8.3円（5〜10年）の2段階の価格。一方、事業用太陽光発電（地上設置）は2027年度以降、FIT/FIP制度の支援対象外となる。
出典：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します（経済産業省）
国の方針2025年2月18日閣議決定
第7次エネルギー基本計画・GX2040ビジョン・地球温暖化対策計画（2025年2月18日閣議決定）
2025年2月18日に第7次エネルギー基本計画、GX2040ビジョン、地球温暖化対策計画が同時に閣議決定された。日本は温室効果ガスを2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％削減する目標を掲げ、2050年ネット・ゼロを目指している。
出典：地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）｜環境省
法改正2025年度に適合義務化済み／2030年度までに基準引上げ
新築住宅の省エネ基準：2030年度までにZEH水準へ引き上げる方針
国土交通省の資料によると、建築物省エネ法の改正により住宅の省エネ基準への適合は2025年度に義務化され、2030年度以降に新築される住宅はZEH水準の省エネ性能の確保を目指すとされている。ZEH水準への適合率は令和6年度で60.1％。ZEH水準の判定は太陽光発電などの創エネを考慮しない省エネ性能で行われる。同じ資料には、建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設する改正建築物省エネ法が令和8年7月24日に成立したとの記載もある。
出典：令和9年度住宅局関係予算概算要求概要（国土交通省）
法改正令和7年度（2025年度）以降の供給分から
住宅トップランナー制度：建売・注文戸建に太陽光発電の設置割合の目標
国土交通省の技術的助言（令和8年4月24日）によると、住宅トップランナー制度の基準省令で、令和7年度以降に新築する建売戸建（分譲型一戸建て規格住宅）と注文戸建（請負型一戸建て規格住宅）について、太陽光発電設備が設置されているものの割合が定められている。対象は大手の住宅事業者で、個人の施主に設置を義務づけるものではない。周辺環境などで設置が困難な住宅は計算から除ける。
出典：住宅トップランナー制度（国土交通省）
自治体の動き2025年から実施（改正規則は令和7年4月1日施行）
東京都：大手ハウスメーカー等に新築建物への太陽光パネル設置を義務づけ
東京都は、大手ハウスメーカー等の事業者が新築する延床面積2,000㎡未満の建物に、太陽光パネルの設置等を義務づけている（建築物環境報告書制度）。既存の建物は対象外。設置するかどうかは、事業者が立地条件や住宅の形状を踏まえて判断する仕組み。
出典：太陽光ポータル｜東京都環境局
自治体の動き令和7年4月から
川崎市：新築建物への太陽光発電設備の設置義務制度
川崎市は令和7年4月から、延床面積2,000平方メートル未満の建物（戸建て住宅を含む）の新築を年間一定量以上行う大手ハウスメーカー等の建築事業者を対象に、太陽光発電設備等の設置に関する制度（特定建築事業者太陽光発電設備導入制度）を導入した。市民に設置を義務づけるものではなく、改修工事や既存の物件は対象外。延床面積2,000平方メートル以上の建築物には別の制度がある。
出典：新たに川崎市に家を建てる方・購入する方（市民の方向け）｜川崎市
