港区の太陽光発電・蓄電池 補助金【2026年度（令和8年度）】

• 太陽光発電

補助額

新築住宅: 3.6kW以下 12万円/kW、3.6kW超50kW未満 10万円/kW。既存住宅: 3.75kW以下 15万円/kW、3.75kW超50kW未満 12万円/kW。陸屋根の架台設置（既存戸建10万円/kW、集合住宅20万円/kW）、既存住宅の陸屋根の防水工事（18万円/kW）、機能性PVの上乗せあり。リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約。

上限額

新築3.6kW以下は上限36万円、既存3.75kW以下は上限45万円。それを超える出力区分は助成対象経費の合計が上限。

受付期間

事前申込: 令和8年5月29日受付開始。交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日〜令和11年3月30日。予算消化額が予算額に近づいた場合、事前申込の受付を停止する可能性あり。

出典：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

• 蓄電池

補助額

蓄電池システム: 蓄電容量1kWhあたり10万円。蓄電池ユニット増設: 1kWhあたり6万円。DR実証参加で10万円加算（エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は計15万円）。リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約。

上限額

DR実証に参加しない場合、蓄電池システムは上限120万円/戸、増設は上限72万円/戸（いずれも税抜の助成対象経費が上限）

受付期間

事前申込: 令和8年5月29日開始。交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。予算消化額が予算額に近づいた場合、事前申込の受付を停止する可能性あり。

出典：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

• V2H

受付期間

事前申込: 令和8年5月29日から。交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日から。受付は令和9年3月31日（水）17:00まで。

出典：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業 | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

• ZEH・省エネ住宅
• 太陽光発電
• 蓄電池
• V2H

補助額

住宅建設費: 戸建 水準C 40万円/B 160万円/A 240万円（1戸あたり）、集合住宅等 水準C 30万円/B 130万円/A 200万円。太陽光: 3.6kWまで オール電化13万円/kW・それ以外12万円/kW、3.6kW超50kW未満 オール電化11万円/kW・それ以外10万円/kW（機能性PVは1〜10万円/kW加算）。蓄電池: 10万円/kWh。V2H: 機器費等の1/2（EV等を所有し太陽光を設置する場合は10/10）。

上限額

太陽光3.6kWまで: オール電化39万円・それ以外36万円。蓄電池: 上限120万円/戸。V2H: 上限50万円（EV等所有かつ太陽光設置の場合は上限100万円）。

受付期間

令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）。交付申請は設計確認書の交付日から90日以内。

出典：令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業 | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

• 太陽光発電
• その他

補助額

パワーコンディショナの機器費・工事費（税抜）の2分の1。リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約。

上限額

上限10万円/台

受付期間

令和8年度の申請期間: 令和8年6月30日〜令和9年3月31日（事前申込なし）

出典：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業） | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

• 太陽熱
• その他

補助額

太陽熱利用システム: 機器費・工事費の1/2。地中熱利用システム: 3/5。エコキュート等: 太陽光で日中に沸き上げる機能ありは14万円/台、100%再エネ電力メニューは5万円/台、DR実証参加で8万円加算ほか。

上限額

太陽熱: 1住戸55万円と集熱器面積1㎡あたり10万円のいずれか小さい額。地中熱: 上限180万円/台。

受付期間

事前申込: 令和8年5月29日開始。交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。

出典：令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業 | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）