板橋区の太陽光発電・蓄電池補助金【2026年度（令和8年度）】

東京都板橋区の住宅向け補助金は 1制度、そのうち受付中は 1件です。

最終確認：2026年11月13日

板橋区の補助金

受付中

省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）

太陽光発電
その他

補助額: 太陽光発電システム: 1kWあたり20,000ポイント（「いたばしPay」ポイント、1ポイント1円）。エアコン・冷蔵庫: 10,000ポイント/台。
上限額: 太陽光上限80,000ポイント
受付期間: 第一期: 2026年10月1日〜11月20日。第二期: 2026年12月1日〜2027年1月20日。各期とも予算の上限に達した場合は期限内でも締切。
対象者・条件: 区内に住所を有する個人で、対象機器を自ら使用する目的で住宅に設置した方。太陽光は東京都の補助事業の交付決定を受け、2026年4月1日〜12月31日に助成額が確定したものが対象。蓄電池は対象外。
申請方法: 電子申請（LoGoフォーム）のみ。ポイント請求期限は2027年3月10日。
受付状況: 区公式ページ（2026-11-10更新）で第一期が「受付中」、第二期が「受付前」と表示。
問い合わせ: 資源環境部環境政策課ゼロカーボン推進係 03-3579-2622
補足: 現金の補助ではなくポイント付与。従来の「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度」は2020年度に終了と区公式に記載。

出典：令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）｜板橋区公式ホームページ（2026年11月13日確認）

東京都の補助金（板橋区でも対象）

受付中

家庭における太陽光発電導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

太陽光発電

補助額: 新築住宅: 3.6kW以下 12万円/kW、3.6kW超50kW未満 10万円/kW。既存住宅: 3.75kW以下 15万円/kW、3.75kW超50kW未満 12万円/kW。陸屋根の架台設置（既存戸建10万円/kW、集合住宅20万円/kW）、既存住宅の陸屋根の防水工事（18万円/kW）、機能性PVの上乗せあり。リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約。
上限額: 新築3.6kW以下は上限36万円、既存3.75kW以下は上限45万円。それを超える出力区分は助成対象経費の合計が上限。
受付期間: 事前申込: 令和8年5月29日受付開始。交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日〜令和11年3月30日。予算消化額が予算額に近づいた場合、事前申込の受付を停止する可能性あり。

出典：令和8年度家庭における太陽光発電導入促進事業 | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

受付中

家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

蓄電池

補助額: 蓄電池システム: 蓄電容量1kWhあたり10万円。蓄電池ユニット増設: 1kWhあたり6万円。DR実証参加で10万円加算（エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合は計15万円）。リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約。
上限額: DR実証に参加しない場合、蓄電池システムは上限120万円/戸、増設は上限72万円/戸（いずれも税抜の助成対象経費が上限）
受付期間: 事前申込: 令和8年5月29日開始。交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。予算消化額が予算額に近づいた場合、事前申込の受付を停止する可能性あり。

出典：令和8年度家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

受付中

戸建住宅におけるV2H普及促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

受付期間: 事前申込: 令和8年5月29日から。交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日から。受付は令和9年3月31日（水）17:00まで。

出典：令和8年度戸建住宅におけるV2H普及促進事業 | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

受付中

東京ゼロエミ住宅普及促進事業（東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成）

ZEH・省エネ住宅
太陽光発電
蓄電池
V2H

補助額: 住宅建設費: 戸建水準C 40万円/B 160万円/A 240万円（1戸あたり）、集合住宅等水準C 30万円/B 130万円/A 200万円。太陽光: 3.6kWまでオール電化13万円/kW・それ以外12万円/kW、3.6kW超50kW未満オール電化11万円/kW・それ以外10万円/kW（機能性PVは1〜10万円/kW加算）。蓄電池: 10万円/kWh。V2H: 機器費等の1/2（EV等を所有し太陽光を設置する場合は10/10）。
上限額: 太陽光3.6kWまで: オール電化39万円・それ以外36万円。蓄電池: 上限120万円/戸。V2H: 上限50万円（EV等所有かつ太陽光設置の場合は上限100万円）。
受付期間: 令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）。交付申請は設計確認書の交付日から90日以内。

出典：令和8年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業 | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

受付中

家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業）

太陽光発電
その他

補助額: パワーコンディショナの機器費・工事費（税抜）の2分の1。リフォーム瑕疵保険 7,000円/契約。
上限額: 上限10万円/台
受付期間: 令和8年度の申請期間: 令和8年6月30日〜令和9年3月31日（事前申込なし）

出典：令和8年度家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業） | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

受付中

熱と電気の有効利用促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

太陽熱
その他

補助額: 太陽熱利用システム: 機器費・工事費の1/2。地中熱利用システム: 3/5。エコキュート等: 太陽光で日中に沸き上げる機能ありは14万円/台、100%再エネ電力メニューは5万円/台、DR実証参加で8万円加算ほか。
上限額: 太陽熱: 1住戸55万円と集熱器面積1㎡あたり10万円のいずれか小さい額。地中熱: 上限180万円/台。
受付期間: 事前申込: 令和8年5月29日開始。交付申請兼実績報告: 令和8年6月30日開始。

出典：令和8年度熱と電気の有効利用促進事業 | クール・ネット東京（2026年11月13日確認）

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国の補助金

国の制度は板橋区でも利用できます。併用できるかは制度ごとに確認してください。

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よくある質問

板橋区の太陽光発電の補助金はいま申請できますか？

2026年11月13日時点で、「省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）」が受付中です。予算に達すると期間内でも終了するため、申請の前に板橋区の公式ページで確認してください。

板橋区の太陽光発電・蓄電池 補助金【2026年度（令和8年度）】