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令和8年度大木町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業(太陽光発電設備等)補助金
- 補助額
- 太陽光発電:太陽電池モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナ出力の合計のいずれか低い値(kW未満切り捨て)×7万円。蓄電池:価格(工事費込・税抜)の3分の1(千円未満切り捨て)
- 上限額
- 太陽光発電は9kWに相当する額(63万円)まで、蓄電池は15kWhに相当する額まで
- 受付期間
- 受付期間の記載なし。予算の上限になり次第、受付終了(先着順)。令和8年度予算額13,000,000円、予算残額(11/10現在)4,395,000円
- 対象者・条件
- 自ら所有し居住する町内の戸建住宅(新築を含む)に自家消費型の太陽光発電設備を設置する個人で、実績報告時に設置場所が住民基本台帳に記録されていること。FIT・FIPで売電する場合は対象外で、発電量の30%以上を自家消費することが要件。蓄電池は本補助金で設置する太陽光発電設備の附帯設備で、1kWhあたり15万5,000円(工事費込・税抜)以下のもの。集合住宅は対象外。
- 申請方法
- 設置工事等の着工前に補助金交付申請書と必要書類を役場環境課(庁舎2階)に提出し、交付決定を受ける。交付決定前に着工したものは対象外
- 受付状況
- 町公式ページに令和8年度予算残額(11/10現在)4,395,000円と表示されており、受付終了の記載なし
- 問い合わせ
- 環境課 環境係 電話番号:0944-32-1120
- 補足
- 同一設備について国・県・町等の他の補助金との併用は不可。完了翌年度から5年間、発電量・自家消費量等の実績報告が必要。事業所も対象(1kWあたり5万円)。
出典:令和8年度大木町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業(太陽光発電設備等)補助金/大木町(2026年11月13日確認)