宮古市の太陽光発電・蓄電池 補助金【2026年度（令和8年度）】

• 太陽光発電
• 蓄電池

補助額

太陽光発電: 1kWあたり7万円＋1kWあたり4万円の加算。蓄電池: 工事費込み導入価格の3分の1＋1kWhあたり3万円の加算

上限額

太陽光の加算分 上限25万円、蓄電池の加算分 上限20万円

受付期間

令和8年4月1日から10月31日まで（東北地方環境事務所の一覧による。市ページには期間の記載なし）

対象者・条件

市内の戸建て住宅に居住する市民（事業所等を有する個人・法人・団体も対象）で、市税の滞納がない方。太陽光発電設備（10kW未満）と蓄電池をセットで導入すること。対象は市内全域のうち脱炭素先行地域（宮古地区中心市街地・田老地区の一部）を除く区域。

申請方法

交付申請（様式1）→着工・完了→実績報告→現地検査後に請求

受付状況

市公式ページ（2026年10月20日更新）に「予算の上限に達したため、受付を終了いたしました」と記載

問い合わせ

政策推進部 エネルギー推進課 0193-62-2111

補足

市ページ本文に年度の明記はないが、環境省東北地方環境事務所の令和8年度一覧に掲載されている制度。受付期間は同一覧（https://tohoku.env.go.jp/content/000408364.pdf）の表記

出典：【重点対策実施地域】宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金（2026年11月13日確認）

• 太陽光発電
• 蓄電池
• その他

補助額

太陽光発電: 工事費込み導入価格の3分の2。蓄電池: 同4分の3。EMS: 同4分の3

受付期間

令和8年度の申請を受付中（開始日・終了日の記載なし）。予算上限に達した時点で募集終了。2月末までに施工を完了すること

対象者・条件

脱炭素先行地域（宮古地区中心市街地、田老地区の指定区域）内の戸建て住宅に居住する市民など（事業所等も対象）で、市税の滞納がない方。太陽光発電設備（10kW未満）・蓄電池・エネルギーマネジメントシステム（EMS）をセットで導入し、電気を宮古新電力の「デカボンでんき」に切り替えて6年間契約を継続すること。FIT・FIPの認定を取得しないこと。

申請方法

施工（契約）前の事前申請。市内の販売店または施工業者によること

受付状況

市公式ページ（2026年5月26日更新）に「令和8年度の申請を受け付けています」と記載、終了のお知らせなし。更新日が5月のため、最新の予算残は担当課に要確認

問い合わせ

政策推進部 エネルギー推進課 0193-62-2111

補足

対象は脱炭素先行地域内のみ。他の補助金との併用不可。蓄電池は原則1kWhあたり15万5千円（税抜・工事費込み）以下

出典：【脱炭素先行地域】宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金（2026年11月13日確認）

• 太陽光発電
• 蓄電池

補助額

太陽光発電: パネルの最大出力合計値（kW）×4万円。蓄電池: 定格容量（kWh）×3万円

上限額

太陽光 上限25万円、蓄電池 上限20万円

受付期間

太陽光は工事完了日（新築は住宅引渡日）から3か月以内、蓄電池は太陽光発電システムと接続した日から3か月以内に申請

対象者・条件

市内の自ら居住する戸建て住宅に太陽光発電システムを新たに設置した方、またはシステム付きの市内建売住宅を購入し居住している方などで、市税を滞納していない方。蓄電池は太陽光発電システムと接続された住宅用蓄電池が対象。

申請方法

設置後の事後申請（様式は市ページに掲載）

受付状況

市公式ページ（2025年4月7日更新）に年度・募集期間・受付状況の記載がなく、11/13時点の受付状況は判断できない。2026年6月5日更新の市PPA案内ページでは現行制度として紹介されている

問い合わせ

政策推進部 エネルギー推進課 0193-62-2111

補足

ページに年度表記がないため fiscalYear は空欄。令和8年度の予算状況は担当課に要確認。PPA（初期費用0円ソーラー）利用時は事業者が申請する別補助あり（https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/soshiki/energy_suishin/2/1/1910.html）

出典：住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金制度のご案内（2026年11月13日確認）